FX口座開設に必要なものは3点|審査・やり方・年齢制限も解説
FXの口座を開こうとして、何をどこまで準備すればいいのか分からず手が止まる人は少なくありません。この記事では、口座開設に必要なものの一覧、審査で確認される項目、申し込みから取引開始までのやり方、年齢の条件、無料でできるかどうか、口座を比較するときに見る軸、開設後に使いづらいと感じた場合の選択肢までを一次情報にもとづいて整理します。
必要書類や審査、年齢条件は各社の公表資料と法務省・金融庁の情報で確認しています。相場の予想や売買の助言は行いません。
FXはレバレッジをかけられる取引のため、相場の変動によって預けた証拠金を超える損失が生じるおそれがあります。口座開設の可否や条件は各社が個別に定めており、この記事は特定の会社への申し込みを勧めるものではありません。
FX口座開設に必要なものは3点
FXの口座開設に必要なのは、本人確認書類、マイナンバー確認書類、連絡が取れるメールアドレスの3点です。マイナンバーカードは表面が本人確認書類、裏面がマイナンバー確認書類を兼ねるため、これ1枚で両方をそろえられます。書類の記載住所が現住所と違う場合は開設できないため、事前に最新の状態か確かめておく必要があります。
本人確認書類として使えるもの
本人確認書類として広く使われているのは、運転免許証、運転経歴証明書、健康保険証、パスポート、マイナンバーカードです。氏名・住所・生年月日が申込フォームの記載と一致している必要があります。
- 運転免許証・運転経歴証明書
- マイナンバーカード(表面)
- 健康保険証・国民健康保険証
- パスポート
マイナンバー確認書類の準備
マイナンバー確認書類は、マイナンバーカードの裏面、通知カード、マイナンバー入りの住民票の写しのいずれかで代用できます。通知カードは記載事項(氏名・住所)に変更がないものに限られる点に注意が必要です。
スマートフォンとマイナンバーカードを使ったオンライン本人確認(eKYC)に対応している会社であれば、郵送のやり取りを挟まずに申し込みを進められます。対応の有無は各社の公式サイトで確認してください。
FX口座開設の審査で確認される項目
FX口座の審査では、申込フォームの記載内容と本人確認書類の一致、年齢や職業、年収、投資経験などが確認されます。具体的な合否基準は各社とも非公表で、これは基準を悪用した虚偽申告を防ぐためとされています。審査に通らなかった場合でも、記載内容を見直したうえで別の会社に申し込むと結果が変わることもあります。
申込内容と本人確認書類の一致
氏名、住所、生年月日が申込フォームと本人確認書類で食い違っていると、その時点で審査が止まります。引っ越し後に住所変更をしていない書類は、現住所と一致しないため使えません。
18歳・19歳での申込みでは、同意書など追加の書類提出を求める会社もあります。必要書類は会社ごとに違うため、申し込み前に公式サイトの案内を確認しておくと手戻りを防げます。
投資経験や年収の申告内容
投資経験を「なし」と答えた場合や、申告した年収や資産に対して投資に回す資金の額が大きすぎる場合は、審査で慎重に見られやすくなります。収入に見合わない多額の取引を防ぐ目的があるためです。
| 確認される項目 | 内容 | 見られるポイント |
|---|---|---|
| 本人確認情報 | 氏名・住所・生年月日 | 申込フォームと書類の一致 |
| 年齢・職業 | 申込資格を満たしているか | 各社が定める上限・下限年齢 |
| 投資経験 | 株式・FXなどの経験年数 | 「経験なし」の申告 |
| 年収・金融資産 | 申告額と投資予定額の関係 | 収入に見合わない申告 |
FX口座開設のやり方(申込みから取引開始まで)
口座開設の流れは、会社の選定、オンライン申込フォームの入力、本人確認書類の提出、審査、口座開設完了という順番です。多くの会社がスマートフォンでの申込みに対応しており、入力自体は数分で終わります。会社ごとに画面の作りは違いますが、大きな流れはどこも共通しています。順を追って見ていくと、つまずきやすい箇所も事前に分かります。
氏名・住所・職業・年収・投資経験などを入力します。本人確認書類の記載内容と一致させます。
スマホのカメラで撮影してアップロードするか、郵送で提出します。eKYC対応なら即時アップロードで完結します。
審査が終わるとID・パスワードがメールや郵送で届きます。取引ツールへのログインで取引を始められます。
口座に証拠金を入金すれば取引を開始できます。最初は少額の取引単位から始める方法もあります。
スマホでの申込みにかかる時間
申込フォームの入力自体は最短数分で終わる会社が多く、申込完了から口座開設まで最短で翌営業日という会社もあります。ただし審査の混雑状況や書類の不備によって前後します。
申込み前に準備しておくと手戻りが減るものをまとめます。
- メールアドレス(受信可能なもの)
- 本人確認書類とマイナンバー確認書類
- 職業・勤務先・年収の情報
- 入金予定の銀行口座
- 投資経験を答えられる状態にしておく
本人確認(eKYC)を使うと最短当日
スマートフォンとマイナンバーカードを使ったオンライン本人確認に対応している会社では、郵送物のやり取りが不要になり、最短で申込み当日中に口座開設が完了する例もあります。
審査を早く終えたいなら、本人確認書類の住所を最新にしておくことと、申込フォームの記載を書類と一字一句そろえることが近道です。ここでの食い違いが差し戻しの主な原因になります。
「最短即日」はあくまで目安です。書類の不備や混雑状況で延びることも普通にあるので、取引を始めたい日から余裕を持って申し込むと安心です。
FX口座開設に年齢制限はあるか
2022年4月1日に施行された改正民法により成年年齢が18歳に引き下げられ、現在は多くのFX会社が18歳以上を口座開設の条件としています。上限年齢を別途定めている会社もあり、条件は各社で異なります。年齢の条件は法律で一律に決められているわけではなく、あくまで各社の内規にもとづくものなので、申し込む前に確認しておくと安心です。
18歳未満は口座開設できない
改正前は20歳が成年年齢でしたが、2022年4月の施行以降は18歳から親の同意なしに契約を結べるようになりました。この改正を受けて、18歳・19歳から口座開設を受け付ける会社が増えています。
ただし飲酒や喫煙、公営競技の年齢制限は20歳のまま変わっていません。会社によっては18歳・19歳の申込みに同意書などの追加書類を求める場合もあります。
上限年齢を設ける会社もある
下限とは別に、上限年齢を設けている会社もあります。上限の有無や具体的な年齢は法律で決まっているものではなく、各社が自社の基準として定めているため、金額や条件と同じく公式サイトでの確認が欠かせません。
- 18歳・19歳は同意書など追加書類が必要な場合がある
- 上限年齢の有無と基準は会社によって異なる
- 年齢条件は法律ではなく各社の内規による
「18歳から開設できる」と「必ず開設できる」は別の話です。年齢を満たしていても、審査で条件に合わなければ開設できません。
FX口座開設は無料でできるか
国内の多くのFX会社では、口座開設と口座の維持にかかる費用は無料です。投資家が実際に負担する取引コストは、買値と売値の差にあたるスプレッドが中心になります。無料という言葉だけで選ばず、実質的なコストの中身まで確認しておくことが大切です。費用の有無や条件は改定されることもあるため、申し込む前に公式サイトで最新の情報を確かめてください。
口座開設や維持にかかる費用
口座開設の申込みや審査に費用はかからず、口座を長く保有していても維持手数料は発生しないのが一般的です。ただし一定期間取引がないと休眠口座として扱われる会社もあります。
- 口座開設費用 … 無料が一般的
- 口座維持費用 … 無料が一般的
- 取引手数料 … スプレッドに含まれる会社が多い
- 出金手数料 … 会社や条件によって有無が分かれる
- 休眠口座の扱い … 長期未利用で条件が変わる場合がある
実際にかかるのはスプレッドという取引コスト
口座開設や維持そのものは無料でも、実際に取引を始めればスプレッドという取引コストが発生します。数値は改定されることがあるため、他サイトの比較表ではなく、利用する会社の公式ページで確認した日付とあわせて見る必要があります。スワップポイントの仕組みはスワップポイントの比較記事で扱っています。
FX口座を比較するときに見る軸
口座を比較するときに見る軸は、スプレッド、最小取引単位、取引ツールの使いやすさ、サポート体制の4つに整理できます。すべてを同時に確認できる比較サイトの数字だけで決めず、公式ページで最新の条件を確認することが大切です。1社に絞らず、複数の会社の公式ページを見比べてから申し込む人も少なくありません。それぞれの軸を順番に見ていきます。
スプレッドと取引通貨単位
スプレッドは数値が小さいほど取引コストを抑えやすくなります。最小取引単位が小さい会社ほど、少ない資金で始められ、実効レバレッジを低く抑えやすくなります。少額から始める場合の考え方もあわせて確認しておくと選びやすくなります。
レバレッジの上限は法令で共通のため、この点では会社ごとの差はありません。レバレッジの上限の根拠を先に押さえておくと、比較の軸を混同せずに済みます。
取引ツールの使いやすさとサポート体制
チャートの見やすさや注文のしやすさは、実際に取引を始めてから合う合わないが分かれる部分です。デモ取引や操作説明の動画を用意している会社なら、口座開設前にある程度確認できます。
| 比較する軸 | 確認する場所 | 注意点 |
|---|---|---|
| スプレッド | 各社公式サイトの取引ルール | 改定されることがあるため確認日を控える |
| 最小取引単位 | 各社公式サイトの商品概要 | 1000通貨単位か100通貨単位かで差が出る |
| 取引ツール | デモ取引・操作動画 | 口座開設前に試せるかを確認する |
| サポート体制 | 問い合わせ窓口の案内ページ | 電話・チャットなど対応時間の違い |
初心者が最優先で確認しておきたい点を挙げます。
- 登録を受けた金融商品取引業者かどうか
- 最小取引単位が自分の資金に合っているか
- 取引ツールを事前に試せるか
数字の比較だけで決めると、開設後に「思っていた画面と違う」となりがちです。ツールの使い勝手は数字に出ない部分なので、試せるなら先に触っておくと安心です。
口座開設後に使いづらいと感じたときの選択肢
口座開設の直後は、慣れない取引ツールを使いづらいと感じる人が一定数います。すぐに解約を考える前に、表示設定の変更やデモ取引で慣れる方法もあります。それでも解消しない場合は、口座を閉じるという選択肢もあります。どちらを選ぶにしても、焦って判断する必要はなく、順を追って確かめれば十分です。ここでは慣れる方法と解約の手順の両方を見ていきます。
取引ツールに慣れるまでの一般的な流れ
チャートの表示項目や注文画面の配置は、会社ごとに設計が異なります。まずは少額の取引単位で操作に慣れ、必要な機能だけを表示するように設定を絞り込むと使いやすさが変わることがあります。
解約(口座閉鎖)の手順と注意点
口座を解約するには、保有しているポジションをすべて決済し、口座残高を出金して0円にしてから、解約の申請フォームや問い合わせ窓口を通じて手続きします。残高やポジションが残っていると解約できません。
- 保有中のポジションをすべて決済する
- 口座残高を出金し残高を0円にする
- 解約申請フォームや問い合わせ窓口から手続きする
- 解約理由を尋ねられる会社もある
| 解約前に確認すること | 内容 | 理由 |
|---|---|---|
| 保有ポジションの有無 | すべて決済されているか | 未決済のままでは解約できない |
| 口座残高 | 出金して0円になっているか | 残高が残っていると手続きが進まない |
| 再開設の可否 | 後から再度開設できるか | 会社によって取り扱いが異なる |
今の口座が使いづらいからといって、金融庁の登録を受けていない海外業者に安易に乗り換えないでください。国内でFXを扱うには金融商品取引業の登録が必要で、登録の有無は金融庁が公表する一覧で確認できます。
使いづらさの多くは操作に慣れていないだけのこともあります。解約は残高が0円になってからでないと進まないので、思い立ってすぐにはできない点も覚えておいてください。
よくある質問
口座開設について検索で多く見かける疑問を取り上げます。必要なもの、審査、年齢、費用、確定申告の要否まで幅広く扱いますが、各社の条件や運用は会社ごとに違うため、最後は利用する会社の公式サイトの説明で確認してください。ここで挙げる内容は一般的な傾向であり、個別の申込みや審査の結果を保証するものではない点にご留意ください。
口座開設に費用はかかりますか
国内の多くのFX会社では、口座開設と口座の維持にかかる費用は無料です。実際にかかるコストは取引時のスプレッドが中心で、口座を持っているだけで発生する費用は基本的にありません。
ただし出金の方法によっては手数料がかかる会社もあります。費用の有無は改定されることがあるため、利用を検討している会社の公式ページで確認してください。
口座開設の審査にはどのくらい時間がかかりますか
スマホとマイナンバーカードを使ったオンライン本人確認に対応している会社では、最短で申込み当日から翌営業日に口座開設が完了する例があります。郵送でのやり取りが必要な場合は数日かかることもあります。
書類の記載住所が現住所と違うなど不備があると、差し戻しでさらに時間がかかります。申込み前に本人確認書類の内容が最新かを確認しておくと、審査がスムーズに進みます。
未成年でも口座開設できますか
2022年4月の民法改正以降、成年年齢は18歳のため、18歳・19歳であれば口座開設を受け付ける会社が多くあります。ただし17歳以下は多くの会社で口座を開設できません。
18歳・19歳の申込みには同意書などの追加書類を求める会社もあります。年齢条件は法律で一律に決まっているものではなく、会社ごとの基準のため、公式サイトの申込資格を確認してください。
口座を開設したら確定申告は必要ですか
口座を開設しただけでは確定申告は発生しません。申告が必要になるかどうかは、実際に取引をして得た利益の額や、給与所得者かどうかといった条件によって変わります。
税率や課税所得の計算方法、申告が必要になる条件についてはFXの税金の計算方法をまとめた記事で国税庁の資料にもとづいて整理しています。
複数のFX会社で口座を開設してもいいですか
複数の会社で口座を持つこと自体は可能で、通貨ペアごとにスプレッドの狭い会社を使い分ける人もいます。それぞれの会社で個別に申込みと審査が必要です。
ただし口座が増えるほど、資金の管理やスワップポイントの計算、確定申告時の損益通算の手間も増えます。まずは1社で操作に慣れてから増やすかどうかを考える方法もあります。
まとめ
FX口座の開設には本人確認書類、マイナンバー確認書類、メールアドレスの3点があれば申し込めます。審査では申込内容と書類の一致、投資経験や年収の申告が確認され、基準は非公表です。年齢は2022年4月の民法改正で18歳から開設できる会社が増えましたが、上限年齢を含め条件は会社ごとに異なるため、公式サイトで最新の申込資格を確認してください。
口座開設と維持の費用は無料が一般的で、実際にかかるのはスプレッドという取引コストです。比較の軸はスプレッド、取引単位、取引ツール、サポート体制の4つで、数字だけでなく登録の有無も確認してください。開設後に使いづらいと感じたら、設定の見直しやデモ取引を試し、それでも合わなければポジション解消と出金を済ませたうえで解約の手続きに進めます。